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平成21年 一般質問

●質問項目
1.『留守家庭こども会』について
2.『民有地の緑化推進』について
3.『戸建て住宅地の容積率・建ぺい率の緩和』について

●質問概要

『留守家庭こども会』については、6年生まで全学年受け入れの早期実施を、『民有地の緑化推進』については、3月議会でも強く要望していた敷地面積に一定割合の緑化を義務付ける「緑化地域制度」の一刻も早い導入を、『戸建て住宅地の容積率、建ぺい率の緩和』については、容積率の見直しとあわせた建ぺい率の見直しと、タイミングを逃すことのない早期の実施を、強く求めております。
ご参照ください

平成21年 一般質問
12月15日の本会議場において、上記の3点について質問を行いましたので、ご報告します。


質問内容と回答内容

質問内容(1問目―①)

私は、「みらい福岡市議団」を代表し、「留守家庭子ども会」について、「民有地の緑化推進」について、「戸建て住宅地の容積率、建ぺい率の緩和」について、以上3点につきまして、質問いたします。
最初に、「留守家庭子ども会」についてお尋ねします。昨年の3月議会で、わが会派は、「対象学年の拡大に関する条例改正から1年が経過したのに、4年生の通年実施も出来ていないのはおかしいのではないか」と強く指摘し、これに対し、市長は「出来るだけ早く実施できるよう十分検討していく」との、答弁をいただきました。しかしながら、それから、さらに1年が経過しようとしているのに、いまだに1校も行われておりません。答弁と矛盾していると思いませんか。
過去に、条例の制定・改正から、施行の日まで、このように長い時間がかかっている事例を、私も調べてみましたが、一つも見つけることは出来ませんでした。もしも、あるのならお示しいただきたい。
このような対応が、はたして、議会の意向を尊重して、精いっぱい取り組んできた結果ですと、胸を張って言えるのですか。私は、いまだに実施出来ないことに対し、非常に複雑な疑念のみが残ってたまりません。
そこで、まず、学年拡大が未だに進んでいないことについて、こども未来局としてどのように考えてあるのか、答弁を求めます。また、今後、どのように進めていくつもりなのか、お答えください。

回答内容

「留守家庭子ども会」の学年の拡大につきましては、議会の議決に基づき、真摯に取り組んできたところですが、ご指摘のとおり、条例改正から時間が経過しており、未だ完全実施に至っていないことにつきましては、大変申し訳なく思っております。
これまで、利用ニーズの調査や施設状況の把握を行った上で、今後の施設整備計画を整理したほか、運営上の課題をより具体的に把握するため、保護者のニーズが高かった4年生の夏休み期間中の先行受入を実施するなど、ハード・ソフト両面から検討を行ってまいりました。
今般、これらの結果を踏まえ、留守家庭子ども会の学年拡大をどのように進めていくかの「中期的見通し」をまとめたところでございます。
今後は、学年拡大に対応した整備が完了した施設から、順次、高学年の受入を開始してまいります。
具体的には、平成22年度から、受入が可能となった施設から4年生を受け入れ、その児童が進級するに従い、翌年度は5年生、翌々年度は6年生と、段階的に持ち上がりながら学年拡大してまいります。

質問内容(1問目―②)

次に、「民有地の緑化推進」について質問いたします。市においては、緑をとりまく社会情勢の変化や課題に対応し幅広く緑化施策を展開し、都市緑化の推進を図ることを目的として、本年5月に、福岡市の緑の総合計画である「福岡市 新・緑の基本計画」を策定されました。その中で、私が、非常に危機感を募らせた数字がありました。
それは、平成8年から平成19年までの11年間で、大濠公園16.6個分にあたる665haもの緑が減少しているという事実でした。
これほど緑が減少していく中で、当然、市としては、公園を創り街路樹を植える等の公共空間における緑を増やしていく努力をされているのでしょうが、公共の緑を増やすだけでは限界が有ると思います。
民有地の緑をいかに確保していくかが、今後の福岡市の緑にとっての、重要なポイントになるのではないでしょうか。
私は、本年3月の第1回定例会において、この自然環境豊かな福岡市で、年々、緑が減少しているという危惧から、民有地の緑化推進について、その中でも特に、一定規模以上の敷地において、建築物の新築や増改築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務付ける「緑化地域制度」についての質問をさせていただきました。
その際に、市の当局からは、平成21年度予算において、緑化の現状等の調査を進め、緑化地域制度の導入検討を行っていくとの答弁を頂きましたが、その後の検討状況についてお尋ねいたします。

回答内容

「緑化地域制度」の検討状況につきまして、お答えします。
現在、民有地における敷地の現況を詳細に把握するために、市域全体を道路に囲まれた2万4千6百のブロックに分け、そのなかから1千6百ブロックをサンプル抽出し、実際の建物用途、建ぺい率、緑化の状況を調査しているところでございます。
今後、調査結果を基に、「緑化地域制度」の対象とすべき最低敷地面積や緑化面積の割合などの「緑化地域制度」導入に向けた素案をとりまとめてまいります。

質問内容(1問目―③)

次に、「戸建て住宅地の容積率、建ぺい率の緩和」についてですが、本年3月の第1回定例会におきましても、議論しましたとおり、本市の郊外部における戸建て住宅地は昭和40年から50年代に開発された住宅地が多く、このような地域における人口の減少や少子高齢化は年々進んでおり、今後も、更にこのような状況が進行しますと
地域の活力維持が、困難な状況となることは改めて言うまでもありません。
また、このような郊外部の住宅地は、主に第一種低層住居専用地域の指定がなされておりますが、その中でも、容積率60%の地域につきましては都市計画の制限が厳しいこともあり、子供世帯との同居に向けた二世帯住宅化や高齢者へ配慮した住宅のバリアフリー化を行おうとしても対応が厳しく、高齢化社会へ対応した住まいの確保が困難な状況となっております。
このような地域における様々な課題を解決する手段の一つとしても、時代にあった住まいに対応できるよう、最も都市計画の制限が厳しい容積率60%の地域における容積率などの都市計画の制限を、見直すべき時代となってきたのではないかと切に思う次第です。
そこで、先般10月の総会質疑の中でも議論されました郊外の戸建て住宅地における容積率等の見直しにつきまして、改めて、見直しの方向性および現在の検討状況をお伺いいたします。

回答内容

戸建て住宅地,第一種低層住居専用地域の容積率等の緩和における見直しの方向性と現在の検討状況についてでございますが、
今回の見直しの方向性でございますが,第一種低層住居専用地域のうち,制限が厳しい方の建ぺい率40%・容積率60%の地域におきまして,容積率を60%から80%に緩和するとともに,容積率の緩和の対象を専用住宅に限定し,これまでの低層住宅地としての良好な住環境を維持していく観点から見直すこととしております。
現在の検討状況につきましては,「都市計画マスタープラン」の改定に向けた基本的な考え方(素案)の中で,『快適で住みやすい都市づくり』を実現するための取組みとして,具体的な見直しの素案を,先般,議会や都市計画審議会へご報告させていただいた後,現在は,11月20日から1月15日までの約2ヶ月間の市民意見募集を行っているところでございます。

質問内容(2問目―①)

まず、「留守家庭子ども会」についてですが、
ただ今、こども未来局長から、学年拡大が遅れていることについて、真摯に受け止めている答弁を、いただいたことは評価いたします。
私も、学年拡大を実施するためには、一定の時間がかかることは理解できますし、全てを一斉に実施できないという事情も判ります。 しかしながら、段階的な学年拡大の実施により、全学年の受入が3年後になるというのは、あまりにも遅すぎるのではないでしょうか。
学年拡大は、可能なところから段階的に実施することで構わないと申し上げていたのに、なぜ、それが1校も出来ないのかが、理解できません。例えば、モデル実施とか、試行とかでさえも出来ないのでしょうか。高学年の受入に対応した整備が終わったところについては、6年生まで拡大すべきだと考えますが、答弁を求めます。

回答内容

「留守家庭子ども会」の対象学年を早急に6年生まで拡大すべきとのおただしですが、
①入会児童の学年が上がるごとに学年を拡大していく方が、児童・保護者と指導員の関係が継続し、会の活動・運営が円滑におこなえること。
②この段階的な拡大の間に、5・6年生に対応した運営方法や指導体制の検討ができること。
③平成15年度から、障害児について学年拡大を行った際にも、同じ方法により段階的に拡大し、円滑に制度移行できたこと。
これらを踏まえ、何より子どもの生活環境・保育環境の低下とならないように、保護者に不安や不満が生じないように、また、児童を受け入れる現場が混乱しないようにとの観点から、段階的な持ち上がり方式が最適であると考えたものでございます。
学年拡大につきましては、この持ち上がり方式を基本として、着実に推進してまいりますが、議員ご指摘のとおり、5・6年生に対応した運営方法等の検討を行うにあたっては、実際に実施しながら、実践的な検証を行うことも必要であると考えますので、モデル校で全学年の受入を試行することについて、積極的に検討してまいります。

質問内容(2問目―②)

次に、「民有地の緑化推進」についてですが、当局では、詳細な調査を実施されている途中であり、これから対象敷地面積や、緑化率等の緑化地域指定素案を策定されるとのことでしたが、本年3月の第1回定例会でも、タイミングを逃さず、なるべく早く「緑化地域制度」を導入するべきと要望をいたしました。今でも、早急な実現を強く願っております。
そこで、導入に当たっては、少しでも早く素案をお示しいただき、広く市民の意見を聞くべきと考えますが、具体的には、どういったスケジュールで導入を考えているのかお尋ねいたします。

回答内容

「緑化地域制度」の導入スケジュールにつきまして、お答えします。
「緑化地域制度」は、「都市計画マスタープラン」の改訂の中で検討している土地利用のルールの見直しと関連することから、土地利用のルール見直しにあわせて、「緑化地域制度」の導入・実施ができるよう進めてまいりたいと考えております。
このため、今年度末頃までに素案を作成した上で、議会をはじめ広く市民へお示しするなど、様々なご意見を伺いながら導入に向けて取り組んでいくことで考えております。

質問内容(2問目―③)

次に、「戸建て住宅地の容積率、建ぺい率の緩和」について、お尋ねいたします。現在、当局において検討されております見直しの方向性としては、建ぺい率40%は据え置き、容積率のみを見直すとのことでありますが、確かに、容積率が緩和されることにより、より多くの方々が福岡市内に戸建て住宅を取得し易くなり、住み替えが促進されるなど一定の効果は認められるものの、現実問題として、建ぺい率が緩和されなければ高齢化に伴う住まいの変化に対応した住宅の改良を考えても、建て替えを行うしかなく、多様化する住宅ニーズに十分に対応することができるとは、言い難いものと考えます。
現実的には、現在の住まいを生かしつつ、1階部分にひと部屋増築したり、お風呂やトイレ,廊下などをバリアフリー化するなど生活スタイルの変化に合わせた増改築、いわゆるリノベーションやリフォームを求める声が多くを占めており、厳しい経済環境の中、多くの方々のニーズに応えるためには、建ぺい率を40%から50%に緩和する見直しも、必要なのではないのでしょうか。
そのことが、より多くの市民ニーズに応えることができるとともに、経済的効果も多大であることだけではなく、今までに整備された住宅地のみならず、既存住宅ストックを有効活用するという、環境にやさしい取り組みの促進へつながるなど、様々な観点からも有効な策と考えるため、広く市民の意見を十分に聞いた上で、最終的な見直し案をつくり上げていくべきと考えますが、所見をお伺いします。

回答内容

建ぺい率の緩和もあわせて行うべきではないかというご質問にお答えいたします。
建ぺい率の見直しにつきましては,高齢化に伴うバリアフリー化や二世帯住宅化など,生活スタイルの変化にあわせて現在の住まいを活かした増改築が可能となるなど,多様化する住宅ニーズへの対応方策として,建ぺい率も緩和することが効果的であることは承知しております。
ただ,
○1階部分の建築面積が増え,今までよりも建て詰まりが生じるなど住環境に与える影響が考えられること
○長年ゆとりある住宅地に慣れ親しんでいる方々がおられること
など懸念される事項も想定されるところであります。
したがいまして,現在実施しております市民意見募集における意見内容をはじめ,様々な意見を踏まえまして,どのような見直しが適切であるか,総合的に判断したうえで,見直し案を作成し,都市計画決定の手続きに着手したいと考えております。

質問内容(3問目)

まず、「留守家庭子ども会」についてですが、平成20年3月の条例改正のときに施行期日を明記しなかったのは、我々議会も、皆さん行政の方を信頼してお任せしていたのです。
この2年間の間にも、留守家庭子ども会を利用できずに小学校を卒業していった子どもたちが沢山おります。
今回の質問のやりとりの中で、この事業における行政としての責任の重さについては、十分理解していただいたものと考えておりますし、こども未来局として、しっかり進めていくという意思も、確認できたとは感じています。
しかしながら、我々は、そのことを目に見える形にして、示していただきたいのです。
条例の改正から、丸2年となる来年の4月からは、全学年への学年拡大を実施しなければならないし、全校一斉に実施することが無理であるのなら、少なくとも、各区に1校、2校でも、可能な学校からしっかりと実施するべきであり、取組みの強化を強く要望いたしておきます。
次に「民有地の緑化推進」についてですが、都市緑化だけの問題ではなくCO2やヒートアイランド等の環境施策といった観点からも、できるかぎり早い「緑化地域制度」の導入を、図るべきであると思います。
今回、当局より、今年度末に素案を公表するとの答弁を頂いたことは、評価しますが、できるかぎり早い時期での導入が必要だと考えます。
確かに、昨年からのリーマンショックを契機とした世界的な経済危機を受け、最近では、深刻なデフレの影響等更なる経済状況の悪化が危惧されておりますが、こういうときこそ思い切った施策を打つべきであり、より良い住環境を確保していく施策が求められると考えます。
すでに、横浜市や名古屋市等では「緑化地域制度」を導入済みであり、本市においても、一刻も早い導入を強く要望しておきます。
最後に、「戸建て住宅地の容積率、建ぺい率の緩和について」ですが、福岡市が住みよい都市としてあり続けるため、多くの市民が満足する住まいに住み続けることができるためにも、今回の戸建て住宅地における容積率等の見直しは、有効なものと考えておりますが、より多くの市民が喜び大きな効果が得られるためにも、容積率のみの見直しに留まらず建ぺい率の見直しを合わせて行うことを強く要望します。
このような戸建て住宅地における容積率等の見直しは、多くの市民が期待し大きな効果があると考えるため、実施につきましてはタイミングを逃すことなく、早期の実施が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

回答内容

容積率等の見直しを早期に実施すべきではないかというご質問にお答えいたします。
現在取り組んでおります,第一種低層住居専用地域における容積率等の見直しにつきましては,宅地の有効利用やコミュニティの維持などに効果的な取り組みであり,速やかに実施していきたいと考えております。
このため、さまざまな意見を聴取し、早急に見直し案を作成し、都市計画決定の手続きに着手したいと考えております。

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