新着情報&イベント情報

福岡市や市議会に関する、ご注目いただきたい情報とイベントのお知らせです。


都心部機能更新誘導方策(案)

>詳しくはコチラのPDFファイルをお読み下さい。

●都心部機能更新型容積率特例制度の運用基準(骨子)

<容積率インセンティブ評価の考え方>
・九州・アジア、環境、魅力、安全安心、共働の視点からまちづくりを推進するため、これまでの総合設計制度等による公開空地積上型の評価に加え、新たに「まちづくり取組評価(最大400%)」を導入
・都心部の課題である交通環境の改善を推進するため、新たに「敷地外公共施設整備評価」を導入するとともに、「公開空地評価」を改善 など

●街並み誘導型地区計画制度(道路狭あい地区型)の運用基準(骨子)

<容積率インセンティブ評価の考え方>
・道路狭あい地区内の主要な通り等の形成や、安全安心と賑わい、界隈性を持った多様な機能を誘導するため、セットバックの距離に応じ容積率を緩和

都心部機能更新誘導方策を活用した機能強化と魅力づくりの推進イメージ

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本会議における提案理由説明(一例)

私は,本議会に上程されました議案第91号「福岡市留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の一部を改正する条例案」につきまして,提出者であります自由民主党福岡市議団及びみらい福岡市議団を代表いたしまして,その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。

留守家庭子ども会事業は,共働きやひとり一人おや親かてい家庭の児童に対して,放課後や夏休みなどのあいだ間,安全で安心できる生活を提供する事業として,児童の健全育成並びに子育てと仕事の両立支援等に,欠かすことができない,たいへん重要な役割を果たしております。

しかし,原則として小学4年生以上が対象とされていないことや,実施時間が午後6時までとなっており仕事を終えた保護者が迎えに行くことが難しい時間になっていること,あるいは,施設がてぜま手狭で,老朽化していることなどについて,我々議員にも,働きながら子育てをする保護者からのせつ切なる要望が,数多く寄せられている状況でございます。

この条例案は,留守家庭子ども会事業が直面しているこのような状況を踏まえ,大きく2つの点を柱として構成しております。

まず,1つ目の柱は,さらに利用しやすく,効果の高い事業とするための事業内容の拡大でございまして,条例案では,対象児童について現行の3年生までを6年生までに拡大し,また,実施時間についても現行の午後6時までを午後7時までに延長することとしております。

このうち,対象学年の拡大につきましては,市長提出の条例案では,3年生までという現行制度を見直さず,そのまま維持する内容となっております。
しかし,市が,留守家庭子ども会事業を利用する保護者に対して行ったアンケート調査では,利用者の半数以上が学年拡大を求めており,留守家庭子ども会に対する最も多い要望事項になっております。また,今年に入り,我々が,民間の調査機関に委託して実施した調査や,どくりつ独立ぎょうせい行政ほうじん法人国民生活センターが行った全国調査からも,学年拡大のニーズが高いことが,明らかとなっております。

市政は,市民の多様な要望をせいさ精査した上で進めていく必要があるわけですが,この学年拡大を求める利用者の声は,単なる要求,いわゆるウォンツではなく,生活実態に基づく,切実なニーズであり,学年拡大は,市が,最優先で取り組むべき政策課題なのではないのでしょうか。
このような視点から,この留守家庭子ども会事業を所管する厚生労働省も,地方自治体に対して,小学4年生以上の受け入れを,積極的に求めており,平成13年には,本市を含む全国の地方自治体に対し,「4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたい」と,文書で明確に示しております。
子どもの連れ去りや交通事故など,子どもたちが巻き込まれる悲しい事件や事故があと後をた絶ちませんが,昨今のこうした状況を踏まえると,子どもだけを家庭に残すことに,保護者は大きな不安を感じているのではないでしょうか。

我々が提出した条例案ならば,4年生以上の児童についても,放課後や夏休みなどのあいだ間,留守家庭子ども会で,安全に安心して過ごすことができ,また,働きながら子育てを行う保護者にとっても,子育てと仕事の両立が一層進むものと考えております。

我々の条例案の2つ目の柱は,留守家庭子ども会事業に関する費用の適正な負担についてでございます。
そもそも,留守家庭子ども会事業については,国から補助金が出ておりますが,その補助金の算定にあ当たって,国は,運営費のおおむね2分の1を利用者負担でまかなうことを想定しております。
市長案が示している基本利用料の無料化では,国の想定を大きく超えて,市の財政負担が生じることになります。
そうでなくとも,留守家庭子ども会事業は,予算的に厳しく,その施設の多くが,てぜま手狭で,老朽化している状況にあります。
プレハブの耐用年数は,一般的に,おおむね 15年くらいと言われておりますが,本市の留守家庭子ども会では,それを,おおむね25年程度も使用しており,また,施設にトイレがないため,児童は離れた所にある校舎のトイレまで行かなければならないような実態も聞いております。

市は,このような課題に対して,老朽化施設の建て替えのペースを上げたり,また,専用トイレを整備するなど,じゅんじ順次,拡充策を進めております。
我々も,このような施設整備の取組は,大変,重要であると考えております。しかし,当然,これらの施設整備には,費用が必要となるわけでございます。
留守家庭子ども会事業については,今後も,一般的な運営費用はもちろんのこと,このような施設整備の費用も,相当に必要となってまいります。我々は,それらの費用を市民の間で,公平に負担し合う仕組み作りが必要であると考えており,また,その際には,保育所事業をはじめとするた他の子どもせさく施策などとの整合性にも,十分に留意する必要があると考えております。
我々は,そのために,国が想定しているとおり,じゅえきしゃ受益者ふたん負担として,事業から利益を受ける利用者には,一定の費用負担をしていただくことが適当であると考えております。
むろん,利用者に対してかど過度の負担にならないような仕組み作りが必要ですので,この条例案でも,現在の減免の規定を維持することとしております。
現在の減免制度では,利用料の減免を受ける基準はいくつかございますが,収入でいいますと,おおむね,年収が550万円以下の世帯は減免を受けることができることとなっており,現在,40%をこ超える利用者の方々が,すでに,何らかの減免措置を受けておられます。
市長案では,基本利用料を無料とすることとなっておりますが,減免制度のこのような実態を考えますと,結果として,高額所得者ゆうぐう優遇さく策となり,また,じゅえき受益と負担の観点からも問題があると考えております。
我々は,より客観的なデータを収集するため,民間の調査会社に委託し,独自に,調査を行っておりますが,その結果からも,我々が提案する この条例案が,市民のニーズに合致した,理にかなった内容であると確信いたしております。
今回の議会における論議は,今後の留守家庭子ども会事業の進むべき方向を定める,大きな選択であると考えております。
留守家庭子ども会事業に関しては,昨年以来,議会と市長との関係が取り上げられることが多いわけでございますが,我々は,市長と我々がそれぞれ提案する条例のどちらが,より,次代を担う子供たちのためになるのか,働きながら子育てをする保護者のためになるのか,そのような政策本位の視点から,この問題について御判断いただきたいと考えております。
我々は,そういった思いから,自ら,最善と考える政策を,議員提出による対案という形にまとめ,提案したものでございます。

以上が,この条例案の提案の趣旨でございます。議員各位におかれましては,論議を尽くしていただき,ぜひとも,御賛同くださいますよう,よろしくお願い申し上げます。

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